【特集】火災保険の申請に
まつわるトラブルまとめ

火災保険申請代行業者によるトラブルが増えている？

火災保険は火事だけでなく風災や雪災、雹災、雷など幅広い自然災害に適用される保険です。

しかし近年では、火災保険申請に関して保険加入者と申請代行事業者との間で発生するトラブルが増えていることも事実です。

独立行政法人国民生活センターが2020年10月に公表した、全国の消費者センター等を対象として実施した調査によると「火災保険を使って自己負担ゼロで住宅修理ができる」「保険金が使える」などと勧誘する住宅修理サービスにまつわるトラブルの発生件数は増加傾向にあることがわかっています。

トラブルの件数を年度別に見ると、2010年の111件と比較して2019年には2684件まで増加しており、過去10年間で24倍以上に増えていることが分かります。

同様のトラブルは当初は関東エリアを中心として発生していたものの、最近では近畿エリアなど他の地域でも増加しているとのことです。

特に日本では、台風の発生が多くなる秋シーズンにこのような住宅修理サービスの勧誘やそれに関連するトラブルが増えるため、消費者は十分に注意が必要です。

参照元：独立法人 国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html）

主なトラブル事例

全国で増加傾向にある火災保険関連のトラブルには、代表的な事例がいくつか存在します。

ここでは、実際によく起こっているトラブル事例を3つピックアップして紹介します。

同じようなトラブルに巻き込まれないためにも、実際のトラブルの経緯を把握しておきましょう。

契約時に、高額な違約金に関して
説明がされなかった

2020年6月に、40代男性によって持ち込まれた相談事例です。

男性が住む家は令和元年の秋に発生した台風の影響で、雨漏りが生じていました。そこに火災保険申請サポート事業者から営業電話がかかり、「雨漏りの工事費用として火災保険を申請できる」と伝えられました。

後日、事業者は男性宅に訪問のうえ状況調査を行い、およそ400万円の工事見積もりを出し、火災保険申請手続きを全て代行しました。

男性はこのとき、事業者から「保険会社には自分たちの存在を伝えないように」と伝えられてやや不審に感じたといいます。

後日、火災保険会社の鑑定士によるチェックが入り、400万円の見積もり金額は認められないと判断されました。

男性は火災保険申請サポート事業者から違約金に関する説明は受けていませんでしたが、契約書類を確認すると「工事をしない場合は保険金の5割を違約金として支払う」と書かれており、ここで初めて男性は悪徳商法に引っかかったと気づいたとのことです。

壊れていない瓦を外され、
「保険会社には黙っているように」
と言われた

2020年4月に、70代女性からの相談があった事例です。

令和元年秋の台風発生後、ハウスメーカーの下請け工務店が自宅に訪れて「屋根の瓦が飛んでおり、修繕費として火災保険を申請できるため、申請手続きと工事を手伝う」と言われました。

工務店は火災保険を適用させるために、壊れていない瓦まで外し始め、「このことは保険会社には黙っているように」と女性に指示したといいます。

工事費の見積もりや火災保険申請手続きは全て工務店が代行し、結果的に保険金と見舞金を合わせて180万円近くの補償金がでました。

しかし、補償金は全て工務店に対して支払うよう言われ、屋根の工事は杜撰だったばかりか一部不当な請求もあったとのことです。

見積もりがいい加減だったため、
少額の保険金しか適用されなかった

2020年6月に、60代女性から持ち込まれた相談事例です。

ある日、火災保険申請サポート会社から電話があり、「昨年の台風や数年前の雪災の影響で被害が出ている箇所は、修理費として火災保険を適用できる。保険の申請手続きは当社で代行する」と勧誘を受けました。

女性は無料で修理してもらえるならお得だと思い、事業者の訪問を受け入れて自宅を調査してもらいました、

事業者は屋根や雨どい、エクステリアなど隅々まで家を調べた結果、合計およそ260万円の工事見積もりを出し、女性は事業者の指示通りに保険金の申請を行いました。

後日、加入している保険会社から女性の自宅に調査が入り、調査の結果認められた保険金は14万円と事業者の見積もり金額を大幅に下回るものでした。

保険会社いわく、「当初の見積もり金額には、火災保険の適用外である経年劣化に対する修繕費が多く含まれているため、信用できない」とのことでした。

女性は事業者に対する不信感から工事を断ろうとすると、事業者から「診断費用を支払ってもらう」と強く言われたといいます。

トラブルに
巻き込まれないために

上記のようなトラブルに巻き込まれないためには、消費者側にも十分な注意が必要です。

ここでは、火災保険申請をめぐる悪徳商法に引っかからないための注意点を3つ紹介します。

訪問営業には絶対に受けない

火災保険に限った話ではありませんが、一般的に電話営業や飛び込み営業などの営業手法を用いる事業者には注意が必要です。

通常、優良業者はそのサービス品質が高く評価されているため、リピート顧客やインバウンド営業、つまりお客様側からの問い合わせや発注によってビジネスが成り立っています。

そのため、優良業者は自らテレアポや飛び込み営業などの強引な新規顧客開拓を行う必要はありません。

これは裏を返せば、突然の電話営業や訪問営業をかけてくる事業者はそのような強引な営業手段に頼らなければ顧客を獲得できない、経営の成り立たっていない事業者とみなすことができます。

これは保険関係でも同じで、既存顧客や反響営業に支えられている事業者と、いきなり電話をかけて自宅訪問の約束を取り付けてくる事業者では、圧倒的に前者の方が優良な事業者で後者は悪徳業者の可能性が高いことがわかります。

どれだけ「自己負担ゼロで修理ができる」等のおいしい話を持ちかけられたとしても、トラブル回避のためには電話営業や訪問営業は絶対に受け入れないことが重要です。

申請サポート会社に依頼する

次に、火災保険の申請に関しては、優良な保険申請サポート会社に依頼することもトラブル回避のためには役立ちます。

火災保険に限らず、保険金の請求は加入者自身が行うべきものであって、工事見積もりを出した工務店に丸投げして良いものではありません。

なぜなら、工務店などの外部業者に保険申請手続きを丸投げしてしまうと、違約金やキャンセル手数料などの説明をされない、見積もり内容が適正なのかがブラックボックス化してわからない等、様々なトラブルの温床となり得るからです。

一方で、保険金申請は専門知識を持っていなければ非常に煩雑な作業であり、もしも保険会社から保険金の適用が認められなかった場合に受給の根拠や正当性を説明することができません。

ここで役に立つのが、保険の申請サポートを専門に行っている会社に手伝ってもらうことです。

見積もりや手続きに関する不明点は分かりやすく解説してもらえて、保険会社との折衝も行ってくれます。

事実、保険会社から一度断られた申請が、申請サポート会社が介入することで保険適用に至ったケースは多く存在します。

完全成果報酬型ならなおよし

火災保険申請サポート会社に依頼する上で、完全成果報酬型の業者に依頼する方がトラブル回避につながります。

事業者によっては相談料や調査料など、保険申請の様々な段階で料金発生する場合があります。

この場合、最終的に保険会社から満足のいく保険金が認められなかった場合、それまで申請サポート会社に支払った相談料などの費用は無駄になってしまいます。

一方で、完全成果報酬型と呼ばれる料金体系は最終的に約束通りの成果が出た場合に料金が発生する料金体系で、信頼性が高いことが特徴です。

火災保険申請の場合、見積もり金額通りの保険金が受給できた場合に限り、サポート会社に手数料が発生します。

完全成果報酬型を採用している事業者は、成果が出ない場合やお客様からの評判が悪い場合は経営が成り立たないため、必然的にサービスの品質も高い傾向にあります。

どのサポート会社を選ぶか悩んでいる方は、「完全成果報酬型のサービスを提供しているかどうか」という観点で業者を選定することをおすすめします。