火災保険申請に必要な
書類は?自分でできる?
「家が火事で焼けてしまった」「台風で屋根が飛ばされた」「集中豪雨で床上浸水した」……マイホームにはさまざまなトラブルがつきもの。修理するにはお金が必要になりますが、火災保険をかけていれば、保険金で修理費用を補てんすることができます。
火災保険の保険金請求は、保険会社に連絡して、必要な書類を集めて申請すれば保険金がおります。
この記事では、火災保険金を請求する時に必要な主な書類について解説します。
火災保険に必要な書類例
1.保険金請求書
保険会社が指定した様式の請求書があるので記入しましょう。保険金の請求額が1,000万円を超える場合は、実印による押印が必要とする保険会社が多いです。
2.印鑑証明書
保険金の請求額が1,000万円を超える場合や、保険金請求者が被保険者以外で請求金額が500万円を超える場合、保険会社が必要とした場合などに印鑑証明書が必要になります。
3.罹災証明書
自治体が無料で発行する損害発生の有無を確認する書類。申請すると自治体の職員が被害を調査します。
4.事故内容報告書
事故(被害)の概略を記入する報告書。
5.建物登記簿謄本
保険対象が建物で保険金請求額が500万円を超える場合や、保険会社が指定した場合は、法務局(出張所)で建物登記簿謄本を取りましょう。
6.修理見積書
家の壊れた箇所を修理するときに業者に発行してもらいます。修理代総額だけでなく、修理内容や部品や材料、その単価などの詳細が確認できるものを用意しましょう。
7.損害明細書
家財や什器備品に対する損害の内容を記入する書類です。
8.写真
壊れた建物や家財を片づける前に、被害状況を証明するための写真を撮影しましょう。建物ならば被害の全体像がわかる写真と、明確に被害箇所がわかる写真の両方が必要です。
9.委任状
第三者が保険金を請求する、会社や団体の代表者が保険金を請求する場合に提出する書類です。保険会社の指定する書式に従って書いてください。
10.保険金直接支払指図書
または証
住宅ローンや法人向け融資などで建物や家財の保険金を、それを担保としてお金を貸している金融機関に直接支払う契約(質権の設定)をしている場合があります。その場合は質権者が発行する「保険金直接指図書」や、被保険者が金融機関や保険会社が指定するフォームで作成したという「証」などが必要になります。
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今回は、火災保険金給付のために必要になる申請書類について、主なものをご紹介してみましたが、家の売買契約書や他の保険契約があるかどうか証明する書類、戸籍謄本や固定資産台帳など、損害の度合いによっては、さらに必要な書類が増える場合があるので、保険会社の担当者に問い合わせることをおすすめします。
自分で保険金請求の申請をしようとすると、実際に損害を受けた場所を調査して特定したり、必要な書類を自分で集めなければなりませんが、もし書類に不備があれば、保険金が減額されたり、保険金そのものが支払われなかったりすることもあります。
「保険金の給付を申請したいけれど時間がない」「自分で建物の被害を正確に調べられるか自信がない」「書類を集めるのが大変」「申請書類を書くのが面倒」と思っている方は、火災保険申請サポート会社に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。
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