天井（雨漏り）

天井の被害で火災保険が
適用されるケース

雨漏りの修理費用に火災保険が適用されるためには、下記の条件をクリアする必要があります。

1. 自然災害による被害であること
2. 被害発生後、3年以内に申請すること
3. 修理費が自己免責額を上回っていること

①に関して、火災保険は火事による被害の他にも風災や雪災などの自然災害による破損や損傷に関しても保険が適用されます。

そのため、経年劣化ではなく台風や大雪によってお住まいの家に雨漏りが発生した場合、その修理費として保険金を受け取ることができます。

②に関して、保険法第95条では保険給付を請求する権利を3年間行使しなかった場合、その権利は時効になって消滅すると定められています。

被害発生から3年以内に保険金を申請することはもちろんですが、経年劣化による雨漏りと判断されないためにも、雨漏りが起きた際にはすぐに保険受給を申請することが大切です。

③に関しては、保険加入時に設定する自己免責額、すなわち「その金額以下の修理費は加入者側が負担する」という金額を実際の修理費が上回っている場合のみ、保険金給付の対象となります。

保険のプランによっては、被害額が20万円を超える場合は上限まで保険料を受け取れるケースもあります。

これから保険に加入する方は免責方式をどう設定するかをよく考えること、すでに保険加入済の方は面積金額に関する保険内容を再確認することをおすすめします。

事例をチェック！雨漏りに
よる火災保険申請で給付金は
どれぐらい得られる？

事例①室内の雨漏り

被害の箇所

• 築年数15年の一戸建て木造住宅で、風災の影響で屋根が割れてしまい、室内に雨漏りが生じてしまった事例です。
• 加入者が保険会社や鑑定士に相談したところ、満足のいく保険金額が認められず、火災保険申請サポート会社に相談することになりました。
• サポート会社による調査の結果、当初の見積もりの他にも複数の被害箇所が確認され、それらの被害箇所を修繕するには多くの付帯工事が必要になることがわかりました。
• 上記の内容をサポート会社から保険会社に説明し、ほぼ満額の500万円を超える保険金適用となりました。
• 保険会社から思うような保険金が認められない場合は、火災保険サポート会社に相談することで保険適用につながる可能性が高くなります。

給付金額

5,273,213円

事例②棟板金の浮き

被害の箇所

• 東京都の築35年を超える木造一戸建て住宅で、Chubb損保に加入していた事例です。
• 風災によって屋根の棟板金が浮いてしまい、そこから室内に雨漏りが生じていました。
• 軽微な雨漏りでしたが、火災保険サポート会社の調査によって早期発見につながりました。
• このように、火災保険の適用に関しては専門家からサポートを受けることで、自分では気づかなかった損傷に気づけたり、想定以上の保険金額を受給できる可能性が高まります。

給付金額

1,516,528円

調査力の優れた
火災保険申請サポート会社
3社をピックアップしました

申請したら修理は必須？

雨漏りの修理費用として火災保険を申請した場合、その保険金は必ず修理費に充てなければならないのでしょうか。

結論から言うと、申請した保険金は修理費に充てなくても問題ありません。

火災保険とは、契約内容に基づいて所定の条件を満たす被害が起きた際に保険金を受給できる、という金融商品であり、その保険金の用途までは決められていません。

そのため、受け取った保険金を修理費として使おうが、娯楽など別の目的に使おうが、加入者の自由です。

しかし、保険金を修理費に充てない場合は、当然ながら修理費を別に用意する必要があります。

加えて、雨漏りの被害に対して保険金を受け取ったにも関わらず雨漏りを修理せずに放置すれば、再度雨漏りに被害が発生した場合に保険金を受け取れなくなる点にも注意が必要です。

火災保険の申請をするなら
専門家に依頼してみよう

火災保険の申請は、加入者が自分自身で行うこともできます。

しかし、火災保険の専門家に申請を代行してもらうメリットも存在します。

専門家に被害状況を見てもらうことで、自分ひとりでは気づかなかった損傷や傷を早期発見できる可能性が高くなり、申請に必要な書類作成などの煩雑な作業も代行してもらえます。

また、「高額な依頼費がかかるのではないか」と不安に思う方もいるかもしれませんが、完全成果報酬型の火災保険申請サポート会社に依頼すれば調査費用や見積もり費用はかかりません。

ただし、火災保険サポート会社によっては契約書を取り交わさず強引な契約を進める、嘘の理由による保険金請求を勧めてくるなどの悪徳業者も存在し、後々のトラブルに発展するケースもあります。

国民生活センターの調査によると、保険金にまつわる住宅修理サービスの相談件数は年々増加傾向にあるといいます。

参照元：独立行政法人 国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html）

トラブルに巻き込まれることなく火災保険のメリットを享受するためには、信頼できるサポート業者を選び抜くことが重要です。